米ドル/円 直近3日間のチャート
ユーロ/米ドル 直近3日間のチャート
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本日の為替相場の焦点は、『主要な株式市場及び米国債利回りの動向』と『米国のミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】の発表』、そして『来週に日本と米国の金融政策の発表を控える点』にあり。
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9月13日(金)の為替相場の注目材料 | 指標ランク (注目度&影響度) | 市場 予想値 | 前回 発表値 | ||
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・週末 ・日本株メジャーSQ(日経225先物・オプションのSQ) ・来週に、米国の金融政策、英国の金融政策、日本の金融政策、米国の小売売上高の発表などを控える | |||||
07:30 | NZ)製造業PMI | – | 44.0 | ||
13:30 | 日)鉱工業生産【確報値】 [前月比/前年比] | – | +2.8% | ||
– | +2.7% | ||||
13:50 | 独)ナーゲル独連銀総裁の発言 | 要人発言 | |||
15:45 | 仏)消費者物価指数【改定値】 [前期比/前年比] | +0.6% | +0.6% | ||
+1.9% | +1.9% | ||||
18:00 | 欧)鉱工業生産 [前月比/前年比] | -0.5% | -0.1% | ||
-2.7% | -3.9% | ||||
18:30 | 欧)ラガルドECB総裁の発言 | 要人発言 | |||
21:30 | 加)卸売売上高 | -1.1% | -0.6% | ||
加)第2四半期設備稼働率 | 78.8% | 78.5% | |||
米)輸入物価指数 [前月比/前年比] | -0.2% | +0.1% | |||
+0.9% | +1.6% | ||||
23:00 | 米)ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】 | 68.5 | 67.9 | ||
文字が、普通→太字→赤色太字の順番で重要なものになる。ピンク太字は金融政策関連のもの。ピンクのバックは米国の材料でオレンジは金融政策関連、黄は要人発言、緑は企業の決算を表す。重要ランク について米国の経済指標は SS→S→AA→A→BB→B→Cの7段階で表記 その他の経済指標は ◎→○→△→×の4段階で表記当コンテンツについての 免罪事項・ご利用上注意点※15時~20時に市場予想値(コンセンサス)の最新の数値をチェックし、更新した数値は赤字で表記 |
米国の経済指標及びイベントは、
・21時30分:米)輸入物価指数
・23時00分:米)ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】
に注目が集まる。
米国輸入物価指数(U.S. Import Price Index)とミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】(University of Michigan Consumer Sentiment Index – Preliminary Reading)は、米国経済に関する重要な経済指標で、特にインフレの動向や消費者の心理を反映するため、金融市場でも注目されます。
1. 米国輸入物価指数(U.S. Import Price Index)
- 内容:輸入品の価格動向を示す指標で、アメリカが輸入している商品やサービスの価格がどの程度変動しているかを測定します。この指数はインフレ圧力を測る際に重要です。
- 発表元:米国労働統計局(Bureau of Labor Statistics)。
- 重要性:輸入品の価格が上昇すると、国内物価にも影響を与え、インフレを加速させる可能性があります。特にエネルギーや食品などの輸入価格の変動は、消費者や企業のコストに直接影響します。
- 市場への影響:輸入物価の上昇は、インフレ率の上昇を示唆し、米国連邦準備制度理事会(FRB)の金利政策にも影響を与える可能性があります。
2. ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】(University of Michigan Consumer Sentiment Index – Preliminary Reading)
- 内容:米国の消費者の信頼感を測定する指標で、景気動向の先行指標として注目されます。消費者の収入、雇用、物価、将来の経済見通しに関する信頼感を調査し、その結果を指数化しています。
- 発表元:ミシガン大学が実施する月次の調査。
- 速報値と確報値:速報値は毎月中旬に発表され、確報値は月末に発表されます。速報値は市場に迅速な反応を促すことが多いです。
- 重要性:消費者信頼感は、消費者支出に直接影響を与えるため、経済成長の重要な要素です。信頼感が高いと消費が増え、逆に信頼感が低いと消費が減少する可能性があります。
- 市場への影響:消費者の信頼感が高いと、株式市場や米ドルが強くなる傾向があります。また、消費者の信頼感は、企業の売上や雇用の見通しにも影響を与えます。
これらの指標は、米国の経済状況やインフレ動向、消費者心理を分析する上で重要な役割を果たします。特に米国の金融市場や為替市場においては、FRBの政策に影響を与えるデータとしても注目されています。
米国以外では、
・18時30分:欧)ラガルドECB総裁の発言
に注目が集まる。
経済指標及び要人発言以外では、
・週末
・日本株メジャーSQ(日経225先物・オプションのSQ)
・米国の国債利回りの動向(米国の長期金利)
・主要な株式市場(米国中心)の動向
・米国の金融政策への思惑(来週9月18日に次回金融政策発表)
・米ドル、日本円、ユーロの方向性
・日本の金融政策への思惑(来週9月20日に次回金融政策発表)
・ユーロ圏の金融政策への思惑(昨日9月12日に金融政策の発表を消化)
・注目度の高い米国の経済指標の発表(11日消費者物価指数と12日生産者物価指数がメイン)
・金融当局者や要人による発言(日銀関係者の発言に注目、FRB高官はブラックアウト期間中)
・米国の大統領選挙への思惑
・自民党総裁選への思惑(9月12日告示→9月27日投開票)
・原油と金を中心とした商品市場の動向
・来週に→米国の金融政策、英国の金融政策、日本の金融政策、米国の小売売上高の発表などを控える
などが重要となる。
★★★
本日は、週末金曜日。
本日の米国の経済指標は、ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】がメイン。
一方、経済指標以外のイベントは、特に予定されていない。
今週の為替相場は、米国の消費者物価指数や生産者物価指数の発表を受けた事もあり大きめに上下した。ドル円は一時年初来安値を割るなど大きく下落したが、その後反発して143円乗せまで上昇し、そこから141円後半まで反落している。ユーロドルはジリジリと1.10ちょうど付近まで下落したが、昨日にECB金融政策の発表を受けて1.10後半まで上昇している。
欧州中央銀行(ECB)の金融政策は、ユーロ圏の経済安定とインフレ管理を目的とする政策の総称で、特に物価安定を重視しています。ECBの金融政策は、主に金利操作、量的緩和(QE)、資産購入、貸付条件の変更などの手段を通じて実施されます。これらの政策は、ユーロ圏の19カ国で実施され、経済成長や物価の安定を促進する役割を果たします。
ECBの金融政策の主要目標
ECBの最も重要な目標は、「インフレ率を中期的に2%前後に保つこと」です。これにより、ユーロ圏全体の物価安定を維持し、経済の安定成長を促進します。物価安定を達成するために、以下の金融政策手段が用いられます。
1. 政策金利の操作
ECBは、3つの主要金利を通じて金融政策を運営しています。
- リファイナンス金利(主要貸付金利):ECBが商業銀行に対して短期的に資金を貸し出す際の金利。経済活動を刺激するために、この金利を引き下げることがあります。
- 預金金利:商業銀行がECBに余剰資金を預ける際の金利。預金金利がマイナスになることもあり、銀行に対して貸出を促すインセンティブを与えます。
- 限界貸付金利:銀行がECBから緊急に資金を借りる際の金利。
金利を引き上げると、借入コストが上昇し、消費や投資が減少してインフレを抑制します。逆に金利を引き下げると、資金調達が容易になり、経済活動を活発化させ、デフレを防ぎます。
2. 量的緩和(QE)
量的緩和は、ECBが市場から政府債券やその他の資産を購入することで、金融機関に資金を供給し、経済全体への資金の流れを促進する政策です。QEは特に経済が低迷し、通常の金利操作だけでは効果が薄いと判断される場合に用いられます。資産購入により、市場の流動性が高まり、企業や消費者が資金をより簡単に調達できるようになります。
3. パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
新型コロナウイルスの影響で、ECBはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を導入しました。これは特定の国債や社債を購入し、経済を支えるための特別措置です。PEPPはECBの既存の資産購入プログラム(APP)と併用され、特にCOVID-19の影響で急激に冷え込んだ経済を支援するために使用されました。
4. 長期資金供給オペレーション(LTROs)
ECBは銀行に対して、非常に低利の資金を長期的に供給するオペレーション(LTROs)を行い、金融システムの安定を図ります。このオペレーションは、銀行が企業や家庭に貸し出しを行いやすくするための措置で、特に金融危機や経済危機の際に重要な役割を果たします。
5. フォワードガイダンス
ECBは、将来の金利方針について市場に予測可能性を提供するために、フォワードガイダンスという手法を使います。これは、将来の政策変更についての意図をあらかじめ市場に伝えるもので、金利引き上げや引き下げのタイミングを予測させ、経済への影響を緩やかにする目的があります。
ECBの金融政策の影響
- ユーロの為替レート:ECBの金融政策はユーロの為替レートに直接影響します。例えば、金利を引き下げるとユーロが売られやすくなり、ユーロ安が進行することがあります。逆に、金利引き上げはユーロ高を促します。
- インフレ率:政策金利や資産購入による金融緩和は、インフレ率の調整を図り、物価の安定を維持します。
- 経済成長:低金利政策やQEは、企業や個人の借入コストを下げ、投資や消費を促進することで経済成長を後押しします。
- 債券市場:ECBの資産購入は債券市場の金利に影響を与え、政府や企業の資金調達コストを低下させます。
最近のECBの動向
近年のECBの政策は、低金利と量的緩和を中心にしており、特にパンデミック後の経済回復を支援するために積極的な金融緩和策が取られてきました。しかし、2023年以降、インフレが急激に上昇し、ECBは政策金利の引き上げを行い始めています。
本日は、主要な株式市場及び米国債利回りの動向、注目度の高い米国の経済指標の発表(本日はミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】)、米国の金融政策への思惑(来週18日に金融政策発表)、日本の金融政策への思惑(来週20日に金融政策発表)が重要となる。
その他、米ドル、日本円、ユーロの方向性、ユーロ圏の金融政策への思惑(昨日に金融政策発表を消化)、金融当局者や要人による発言(日銀関係者の発言に注目、FRB高官はブラックアウト期間)、米国の大統領選挙への思惑(テレビ討論会明け)、自民党総裁選への思惑(9月12日告示→9月27日投開票)などにも注意したい。
■□■本日のトレード用のエサ(羊飼いの見解)■□■(※毎日更新)
・18時30分:欧)ラガルドECB総裁の発言
→内容次第
・21時30分:米)輸入物価指数
・23時00分:米)ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】
→結局今週は、先週に大きめに下落した米国の株式市場が大きく反発上昇した
来週には、日本と米国の金融政策の発表を控える
為替の方向性も定まらず、非常に難しい局面
※来週→米国の金融政策、英国の金融政策、日本の金融政策、米国の小売売上高の発表などを控える
・結局今週は、先週に大きめに下落した米国の株式市場が大きく反発上昇した
・来週には、日本と米国の金融政策の発表を控える
・為替の方向性も定まらず、非常に難しい局面
※自分もわかっていないので間違いなどがあるかもしれません。
その時は、お問い合わせから教示頂けたら幸いです。
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